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人は誰しも、いくつかのペルソナ（人格）を被っている。

これは僕が中学生のころからぼんやりと意識をしてきたことであったりします。当時は、学校での優等生？（一応ね笑）の顔、裏では不良連中とうまく付き合い仲良くしつつも、家では家向けの顔、など、そうやった方がうまく生きることができると明確に分かってやっていました。

そのうち、そういったTPOに応じたペルソナの使い分けが意識せずとも自然に出来るようになってきました。特に起業の世界に飛び込んでからは、そしてパラレルキャリアを志してからはそれが顕著となりました。

下手したら1日のうちに、10回くらい、例えばアポや打ち合わせごとにペルソナを使い分けることも珍しくないんですよね、多分。あるときは家族愛に溢れる自分、あるときはアントレプレナーとしての自分、あるときはインキュベーターとしての自分、あるときは法律家の自分、、、とまぁパラレルキャリアやパラレルスキルセットな方にはよくある話かと。

ここで大事なのは、全てのペルソナに偽りだとか虚飾だとか誇張はないということです。家族愛に溢れている自分も、法律家の自分も全て真実なんです。

全て真実のペルソナであるからこそ

それら全てのペルソナが真であるからこそ、ときに大失敗をしたり、自分の首を絞めたりします。普段はそのときそのときの状況でベストパフォーマンスが出せるペルソナを選択し、だいたい成功するのですが、たまに間違ったりするとものすごい顰蹙（ひんしゅく）をかったり、反感を食らったりします笑

TPOを間違うくらいであればまだダメージは少ないのだけど、そもそもペルソナをいくつも纏って、かつ切り替えをしまくっていると、体調が悪くなったり、精神力が弱ってしまったときによくなる状態が、

「あ、やべ、どれが本当の自分だっけか、、、」

から始まる頭の混乱です笑。いや、本当に冗談じゃなく分からなくなります。なまじ全部本当の自分の人格の派生だし、事実に基づいたペルソナなので質が悪い。

ここに入り込んでしまうと、ひどいときには自分の記憶すら信じることが出来なくなります。

いくつものペルソナを被っていても

そんなことを繰り返すうちに、最近分かってきたのは、いくらペルソナを被っていても、被らされていても、逆にいうと覆うことのできない自分って明確に存在する、ということ。

１つは人間としての根源的な欲求。飢餓感であったり、睡眠欲であったり、およそ1人間の生存に必要な欲求です。（これがなくなったら、それはお医者さんに行った方が良いかと、さすがに笑）どんなペルソナを被っていても、美味しいものは美味しいし、腹減るのは減るし、眠いものは眠いわけで。多少コントロールの要素はあったとしても、ペルソナでなんとか出来る範囲なんて限られています。

もう一つは、これは本当に最近気づいたんですが、いわゆる原体験。つまり幼少期の記憶や感情です。どういうことかというと、幼い頃って、ペルソナの使い方などあるはずもなく、どんな人もあくまでも自分は自分だったわけで。その頃に思ったことって、紛れもなく根源の自分なんだと思います。幼少期は小学校くらいまで入ると思いますが（場合によっては高校も入るかなぁ）、例えば僕であれば、パイロットになりたいなぁ、とか、ハンソロかっこいいなぁ、とか、あの娘かわいいなぁ、とか、多分みんなそんなもんなんじゃないかと。

例えばいくつもペルソナがありすぎて混乱したときは、そういった記憶を辿ると、何となく落ち着く気がしています。

それすらも忘れる瞬間があって、そのときは確かめたい記憶のなかにいる人に会いに行きます。

そうすると当時の感情や記憶が明確になって、ペルソナを被る軸の部分が安定するのだと。

パラレルキャリアとかでなくても、少なくとも皆さん家庭、仕事、学校など2つや3つフィールドをもって、それぞれ多少のなりとも人格を使い分けていると思いますので、もしそれに混乱してしまったら、上記方法で戻ってくることをオススメします。笑

10月初旬、僕が今ものすごく感情移入している新しいサービス 「そうだんドットミー」の相談員（？）を初めて務めさせていただきました。

そうだんドットミーとは、いわゆる求人情報をあえて紹介しないキャリア相談サービスで、タイムチャージ1時間数千円程度で、かなり多種多様なキャリア、バックグラウンドを持った方からみっちりとオンライン相談が受けられる、っていう、思いつきそうで思いつかない、でも確実に人々を幸せにするサービスです。

出会ったきっかけは、このサービスを運営しているスタートアップの創業者＆CEOの金井さん @meiemu326 のツイートを拝見したことでした。

今見返して気づいたけど、あのときは金井さん、なんてオトナな対応出来る方なんだろうなぁ、って感じ入った印象しか残ってなかったのだけど、ちゃんと「公開処刑」っていうワード使ってささやかな反撃してたのね笑

ともかく人材業界的には多分アンチテーゼなサービスをロンチして、いろんな人にいろんなことを言われ、一部の業界人から「こんなん成功するわけないやろ笑」みたいなんで盛り上がられていた瞬間をたまたま韓国でタクシー乗っていたときに見つけ、いてもたってもいられず擁護ツイートをさせていただいた、
のが金井さん、そして「そうだんドットミー」との出会いでした。

そうしたら、僕のツイートは関係なくだと思いますが、同時発生的に擁護ツイートが噴出し、バズりまくり、例の一部業界人は、、、今どこ行った？？笑

サービスとの出会いだけで長くなったので

まさかのサービスとの出会いを語るだけでこんなに長くなったので、そろそろ相談員させてもらった際の感想を話したいと思います。

根本はね、タイトルに書いたとおり「潜在的思考の言語化」、そのお手伝いをさせてもらうことなのかな、と思っています。このサービスを知る前から、なぜかときどき複数の知人から人生の節々に相談を受ける事がよくありました。
筑波大OB/OGのインキュベーション団体も運営しているので学生の将来への悩みもよく聞いています。

そのなかで心がけていることがいくつかあるのですが、リストアップしてみました。

1. 最初の半分の時間は質問攻めにする。
2. 事前情報も鵜呑みにせず、本人の口から聞く。
3. 本人の口から出た悩みや望みも鵜呑みにしない。
4. 人生のビジョン：10年後、20年後にどうなっていたいか。一生をかけて何を成し遂げたいか。死ぬときに後悔しないようにするために一番必要と思うことを聞く。

面白いことに、ここまで聞くと、自ずから悩んでいたことの本質的な解が出ちゃうんですよね。それがタイトルでいう「潜在的思考」。あくまでも相談やアドバイスって、依存でも押しつけでもなんでもなく、彼／彼女が本来心の奥底で欲し、想い、考えていること、そして常識やしがらみ、責任感や劣等感で包み隠されていたものを一つ一つ引き剥がして、世の中に出すために言語化するのをお手伝いすることなんじゃないかな、と。

言語化すると何が良いかというと、言語化してないと、すぐにその感情っていとも簡単に心理の奥底に隠れちゃうんですよね。

だから言語化する。

言語化すると、もうそれは深層心理や潜在的思考ではなく、言霊をもった生き物になると僕は考えていて、そしてその言葉を口に出し続けると、その生き物は育ち、強くなり、自分と一緒に歩んでくれる良きパートナーになってくれる。

前回相談させていただいた方が、そのときに言語化された彼の潜在思考とその後どうお付き合いされているかは、今は分かりませんが、少なくとも僕は生まれ出た彼の言葉がすごく好きになったので、今頃その言葉は良い友だちがいっぱいできてるんだろうな、なんて思ってたりします。

※なんか僕写真が怖い（いや、見た目が怖い）らしいんであれなんですけど、本当はそんなこと１ミリも無いので、ご安心くださいね笑

※学生での起業経験、東南アジアでの起業経験、田舎暮らし、アジア旅好き、パラレルキャリア、実はメンタル弱い、、、みたいなキーワードにピンときたら、そうだんドットミーで「常間地（つねまち）」を指名してみてください（PR）

《茨城を「日本一スタートアップが成長しやすい県」にするための提言書（１）から続く》

２．働く「ヒト」

〜提言２：高度人材採用の起点としてのサテライトオフィス整備〜

地方のスタートアップが東京にサテライトオフィスを設けるという事例はこれまでも多く見られてきた光景です。この場合のサテライトオフィスの機能としては、セールス拠点としての役割が主に意識されてきました。

しかし、実際に東京方面にサテライトオフィスをおいているスタートアップの話を聞いてみると、高度人材を採用するうえでも、サテライトオフィスの存在が有効であることが分かってきました。

従来、地方のスタートアップが東京方面から高度人材、特に初期のコア人材となりうる人材を採用するにあたっては、地方への移住が大きなハードルとして立ちはだかっていました。つまり、最終的にマッチするか判然としない会社へのジョインに、移住という選択が加わると、更に重い意思決定となるのです。それが、ジョインにあたり東京のサテライトオフィスが前提となってくると、その意思決定はライトなものになってきます。高度人材、コア人材が集まりやすくなれば、確実にスタートアップの成長につながります。

しかし、アーリーステージのスタートアップでは、本社に加えて東京にサテライトオフィスを構えることは、資金的にも非常に厳しいものです。そこで県が、一社数人から利用できるシェアオフィスを東京方面に用意し、スタートアップに対し格安で入居できるようにすることで、上記メリットを享受させることが可能となります。県として初期投資を抑え、希望企業の増減に柔軟に対応するため、すでに存在するインキュベーション施設やシェアオフィスを間借りする形を想定しています。

必要な設備としては、パーティーション付きの占有スペース（２~３名使用）、ミーティングルーム、遠隔会議用の設備（モニター、マイク等）、フリースペースなどが想定されます。

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予算規模感：年間5000万円〜1億円
（20万／社・月✕10社〜20社）

〜提言３：人材マッチングのリスクを減らす「大人のインターン」助成〜

つくばエクスプレス沿線の発展、JR常磐線の東京・品川駅延伸の実現に伴い、茨城県から東京方面の企業へ通勤している人間は近年特に増加しています。そして、そういった人々のなかには、能力が高く、茨城に対する愛着が強く、そしてスタートアップで働くことに興味のある人材が一定数存在すると考えます。実際に県内のコワーキングスペースには、そのような人材が集まりつつあります。

スタートアップがそういった人材にアクセスできれば、東京から人材を採用するよりもハードルが低く、本社勤務のコア人材を揃えることが可能です。

ただし、この場合も人材側にとって、最終的にマッチするか判然としないスタートアップへのジョインには少なからずハードルが存在します。そうしたマッチングリスクをコストレスで極力減らすために非常に有効なのが、一度副業ないしプロボノの一環としてそのスタートアップに関わってもらうことです。いわゆる「大人のインターンシップ」です。現職の規定上副業が可能であれば、業務委託として契約を交わすことがジョイン時のコミットを疑似体験するという意味で、より望ましい形態と言えます。

そして、そのトライアルをライトに実施できるよう、「大人のインターン」に対する助成制度を創設し、県として取り組みを促進することが大切です。

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予算規模感：年間4000万円〜1億円
（20〜50万／月✕2ヶ月✕100名／年）

３．支援する「ヒト」

〜提言４：県内のスタートアップと支援者を透明化するデータベース助成〜

数的な観点でみると、県内のスタートアップの数は決して少ないわけではなく、傾向としても増加トレンドにあります。スタートアップの支援に携わっている人材も、スタートアップの数に対して不足してはいますが、筑波大学卒の経営者等で組織される筑波フューチャーファンディング（TFF）や、TX沿線のインキュベーション団体であるTXアントレプレナーパートナーズ（TEP）などを中心に近年組織されつつあります。

しかしながら、県内のスタートアップ、メンター人材や投資家などの情報は、各公的支援機関に分散するか、もしくは表に出ていないことが多く、「支援されたい」「支援したい」というニーズはありながらも、その存在が見つけづらいという問題があります。

コストパフォーマンス高く、情報の流動性を高めるためには、すでに存在する起業家や投資家情報の全国的なデータベースサービス（Entrepedia, StartupList等）を活用することが一番早い方法です。そういった情報を地方において民間が定期的に整備することは非常に採算性が悪く、現実的ではありません。

そこで、各公的支援機関が県内スタートアップの情報を収集し、上記全国的なデータベースに登録、随時更新する費用を県が補助する制度を整備することを提言します。

これにより、県内のスタートアップと支援者のマッチングが促進され、スタートアップの成長に資するだけでなく、データベースがいつも最新の状態で全国のスタートアップ界に発信されることになります。

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予算規模感：年間1000万円程度

４．ヒトをつなげ、支える「場」

〜提言５：重点支援エリアをフォーカスしたインキュベーション施設の支援制度〜

いかに県のスタートアップ界に人材を誘引しても、そうした多種多様な「ヒト」が交流し、つながる「場」がなければ、コミュニティは脆く弱いものになってしまいます。また、スタートアップは、ある程度集積してはじめて、競争やコラボレーションが生まれ、成長が加速していきます。

現状でも、県内各所にインキュベーション施設やコワーキングスペースが増えてきていますが、もしこれが分散してしまうと「場」としては弱いものになってしまいます。やはり、こういった「場」は集積という要素があってはじめて、効率的なスタートアップ育成環境の整備が可能となるのです。

そこで、県内のスタートアップ関連の施設（コワーキングオフィス、シェアオフィス、インキュベーション施設等）に対して重点支援するエリアを県内数カ所に限定し、集積を促進することを提言します。支援の内容としては、施設として利用する物件の賃料補助、設備・備品の取得費用補助等が想定されます。

また、一つのビルに、オフィス機能、会議室機能、居住機能など職住を限りなく近接させるコンセプトの施設、など施設の形態を指定した支援や整備も有効です（参考事例：ANRIのグッドモーニングビル）。

特につくば地域は、最重点支援地域として取り組むべきエリアであり、TXつくば駅周辺のクレオおよびつくばセンタービルは上記のようなスタートアップ育成用複合施設の整備が十分可能なキャパシティを有していると考えます。周囲の公務員住宅再開発に合わせ、スタートアップ向け住居（スタートアップレジデンス）を整備する余地も残っており、これらも含めて実現ができれば、日本や世界のスタートアップ界に非常に大きなインパクトをもたらすことが可能です。

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予算規模感：5000万〜1億円以上
（月30万〜50万／1施設✕3施設✕5重点地域、設備・備品取得費用補助ほか）
（つくば地域の整備を追加で行う場合はそれ以上の予算措置が必要）

〜提言６：創業一周年記念お祝い金〜

スタートアップが1年を超えて存続することは、一定の成長性と可能性を示すことができなければ達成できないものです。そういった意味で、スタートアップの1周年を記念するイベントは、採用面や、新しい支援者やVCとの接触点を作るにあたって非常に有効な手段といえます。

そこで、日本で未だ例を見ないスタートアップ支援策として、創業一周年を迎えたスタートアップに記念イベントを開催する費用の補助を行う制度を提言します。スタートアップの一周年記念イベントが県内各地で開催されれば、スタートアップの成長を県が応援し支えていることを内外に明確にできますし、様々な「ヒト」を呼び寄せる一つのきっかけとすることが出来ます。

ここで、一周年イベントを開催するにあたって、地域の住民や企業、行政関係者や支援者の招待を義務付けることを費用の補助を行う条件とします。地方のスタートアップにとって、その立地地域との関係性が実は重要なファクターとなりえます。地域の中小企業経営者とつながっていれば、様々な面で助けになりますし、周辺の住民や商店等との関係が深まれば、近隣に住む従業員の満足度が向上するひとつのきっかけを作ってくれます。

なお、対象企業数に関する制限としては、提言１のエンジェルVCを含む茨城県の関与するVCの出資先に限定することが考えられます。

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予算規模感：年間400万円〜800万円
（40万／社✕10社〜20社）

最後に

昨年の11月27日に大井川知事を表敬訪問させていただいてからの約1年間、県のスタートアップ政策の担当課の方々と茨城にゆかりのあるスタートアップ界の人間とで、何度もディスカッションの機会を設けさせていただきました。そのなかで、総花的にならず、過保護でもなく、行政にしかできない政策で、かつエッジが効いていて、本質的な効果のある政策を一から模索してきました。

結果として、今の茨城において、スタートアップの成長に必要な政策を4領域、6政策にフォーカスしてまとめることができました。これが実現すれば、茨城県は「日本で一番スタートアップが成長しやすい県」に限りなく近づきますし、それは知事が提唱される「日本で一番起業しやすい県」を包摂し、本県から世界に向けた新しい価値創造が爆発的に増えていく端緒になると確信します。

この提言をもって、一度ボールを県庁の皆さまにお渡しさせていただきます。

そしてこのボールが、皆さまのなかで咀嚼され、実際の政策として実施される段階が訪れることを切に願います。

2018年9月20日

茨城県スタートアップ界有志一同

本提言企画者　常間地　悟

Appendix. 本提言ディスカッション参加者（敬称略）

スタートアップ側参加者（順不同）

プロトスター株式会社　代表取締役CCO　栗島祐介

プロトスター株式会社　代表取締役COO　山口豪志

株式会社FullDepth　取締役副社長　吉賀智司

株式会社ワープスペース　代表取締役CEO　亀田敏弘

フラー株式会社　代表取締役CEO　渋谷修太

株式会社しびっくぱわー　代表取締役社長　堀下恭平

株式会社シェアトレ　代表取締役　木村友輔

一般社団法人TXアントレプレナーパートナーズ　理事　後藤良子

株式会社AGREE　代表取締役CEO　伊藤俊一郎

株式会社ユニキャスト　取締役副社長COO　箕輪優一

合同会社for here　代表社員　江本珠理

企画提案者（本提言書文責）

一般社団法人筑波フューチャーファンディング　理事　常間地悟
（フラー株式会社　執行役員、株式会社ワープスペース　社外取締役）

企画調整者

茨城県議会議員　星田弘司

※全文PDFはこちら
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9月20日、昨年11月から仕込んでいたスタートアップ関連政策の提言書を大井川茨城県知事にお渡ししてきました。

星田県議に当初からご調整いただき、
県の職員の方々には前のめりで取り組んでいただき、
同世代の茨城ゆかりの起業家たちには何回ものディスカッションに出席いただき、
この世代の起業家だからこそのエッジの効いた提言をまとめることができました。

“茨城を「日本一スタートアップが成長しやすい県」にするための提言書（１）” の続きを読む

個人のホームページをリニューアルして、つらつら記事を更新していきます、なんて言ってからだいぶ時間が経ってしまいましたが、やっと更新をする気になったので、無理ない程度にちょくちょくあげていきます。

ここ最近、スケジュールの合間を縫って、茨城県の大井川知事宛のスタートアップ関連施策に関する提言書を書いています。

昨年11月から何回かに分けて、茨城県にゆかりのあるスタートアップやインキュベーターや、茨城県の職員さん方と集まって、ディスカッションをしてきたことの総仕上げです。

きっかけはたまたまFacebookで就任直後の知事にメッセージをしたら、訪問の機会をいただいたことがきっかけで、こつこつ準備をしてきました。

まだ草稿ベースですが、提言書の導入部分に、僕の想いを詰め込んでみたので、一部紹介します。

提言書全文は、提言が終わったら全公開したいな、と思っています。

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はじめに

2000年から2018年にかけて、日本の名目GDPはほとんど成長していません。その間、同じ先進国のアメリカやドイツは約2倍の成長。中国にいたっては9倍弱の成長を成し遂げています。（IMF – World Economic Outlook Databasesより）

今この国に生きる若者は、その人生の大半をバブル崩壊以後30年近くにわたる「失われた時代」のなかに過ごしてきました。私たちの生まれる前、全く預かり知らないところで失われた「時代」。私たちはそんな世代だからこそ、ある種の反骨心をもって、今この国の人々が置かれた状況に立ち向かおうとしています。

若者を中心とした「起業ブーム」とよく言われますが、起業するそれぞれの心のうちにはそういった世代的背景が少なからず確実にあり、身近な地域が、コミュニティが、国が、世界がより良い明日を迎えられるように、真剣に日々取り組んでいる人間たち。それが今の起業家像だと考えます。

この提言書は、茨城に住み、暮らし、もしくは生まれ、育ち、あるいは学び、働く起業家である私たちが考える、茨城県が「日本一スタートアップが成長しやすい県」になり、世の中にない価値、未来、ワクワク感を圧倒的なスピードで生み出していくための重要な要素と必要な政策案をまとめたものです。
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