《茨城を「日本一スタートアップが成長しやすい県」にするための提言書（１）から続く》
２．働く「ヒト」
〜提言２：高度人材採用の起点としてのサテライトオフィス整備〜
地方のスタートアップが東京にサテライトオフィスを設けるという事例はこれまでも多く見られてきた光景です。この場合のサテライトオフィスの機能としては、セールス拠点としての役割が主に意識されてきました。
しかし、実際に東京方面にサテライトオフィスをおいているスタートアップの話を聞いてみると、高度人材を採用するうえでも、サテライトオフィスの存在が有効であることが分かってきました。
従来、地方のスタートアップが東京方面から高度人材、特に初期のコア人材となりうる人材を採用するにあたっては、地方への移住が大きなハードルとして立ちはだかっていました。つまり、最終的にマッチするか判然としない会社へのジョインに、移住という選択が加わると、更に重い意思決定となるのです。それが、ジョインにあたり東京のサテライトオフィスが前提となってくると、その意思決定はライトなものになってきます。高度人材、コア人材が集まりやすくなれば、確実にスタートアップの成長につながります。
しかし、アーリーステージのスタートアップでは、本社に加えて東京にサテライトオフィスを構えることは、資金的にも非常に厳しいものです。そこで県が、一社数人から利用できるシェアオフィスを東京方面に用意し、スタートアップに対し格安で入居できるようにすることで、上記メリットを享受させることが可能となります。県として初期投資を抑え、希望企業の増減に柔軟に対応するため、すでに存在するインキュベーション施設やシェアオフィスを間借りする形を想定しています。
必要な設備としては、パーティーション付きの占有スペース（２~３名使用）、ミーティングルーム、遠隔会議用の設備（モニター、マイク等）、フリースペースなどが想定されます。
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予算規模感：年間5000万円〜1億円
（20万／社・月✕10社〜20社）
〜提言３：人材マッチングのリスクを減らす「大人のインターン」助成〜
つくばエクスプレス沿線の発展、JR常磐線の東京・品川駅延伸の実現に伴い、茨城県から東京方面の企業へ通勤している人間は近年特に増加しています。そして、そういった人々のなかには、能力が高く、茨城に対する愛着が強く、そしてスタートアップで働くことに興味のある人材が一定数存在すると考えます。実際に県内のコワーキングスペースには、そのような人材が集まりつつあります。
スタートアップがそういった人材にアクセスできれば、東京から人材を採用するよりもハードルが低く、本社勤務のコア人材を揃えることが可能です。
ただし、この場合も人材側にとって、最終的にマッチするか判然としないスタートアップへのジョインには少なからずハードルが存在します。そうしたマッチングリスクをコストレスで極力減らすために非常に有効なのが、一度副業ないしプロボノの一環としてそのスタートアップに関わってもらうことです。いわゆる「大人のインターンシップ」です。現職の規定上副業が可能であれば、業務委託として契約を交わすことがジョイン時のコミットを疑似体験するという意味で、より望ましい形態と言えます。
そして、そのトライアルをライトに実施できるよう、「大人のインターン」に対する助成制度を創設し、県として取り組みを促進することが大切です。
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予算規模感：年間4000万円〜1億円
（20〜50万／月✕2ヶ月✕100名／年）
３．支援する「ヒト」
〜提言４：県内のスタートアップと支援者を透明化するデータベース助成〜
数的な観点でみると、県内のスタートアップの数は決して少ないわけではなく、傾向としても増加トレンドにあります。スタートアップの支援に携わっている人材も、スタートアップの数に対して不足してはいますが、筑波大学卒の経営者等で組織される筑波フューチャーファンディング（TFF）や、TX沿線のインキュベーション団体であるTXアントレプレナーパートナーズ（TEP）などを中心に近年組織されつつあります。
しかしながら、県内のスタートアップ、メンター人材や投資家などの情報は、各公的支援機関に分散するか、もしくは表に出ていないことが多く、「支援されたい」「支援したい」というニーズはありながらも、その存在が見つけづらいという問題があります。
コストパフォーマンス高く、情報の流動性を高めるためには、すでに存在する起業家や投資家情報の全国的なデータベースサービス（Entrepedia, StartupList等）を活用することが一番早い方法です。そういった情報を地方において民間が定期的に整備することは非常に採算性が悪く、現実的ではありません。
そこで、各公的支援機関が県内スタートアップの情報を収集し、上記全国的なデータベースに登録、随時更新する費用を県が補助する制度を整備することを提言します。
これにより、県内のスタートアップと支援者のマッチングが促進され、スタートアップの成長に資するだけでなく、データベースがいつも最新の状態で全国のスタートアップ界に発信されることになります。
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予算規模感：年間1000万円程度
４．ヒトをつなげ、支える「場」
〜提言５：重点支援エリアをフォーカスしたインキュベーション施設の支援制度〜
いかに県のスタートアップ界に人材を誘引しても、そうした多種多様な「ヒト」が交流し、つながる「場」がなければ、コミュニティは脆く弱いものになってしまいます。また、スタートアップは、ある程度集積してはじめて、競争やコラボレーションが生まれ、成長が加速していきます。
現状でも、県内各所にインキュベーション施設やコワーキングスペースが増えてきていますが、もしこれが分散してしまうと「場」としては弱いものになってしまいます。やはり、こういった「場」は集積という要素があってはじめて、効率的なスタートアップ育成環境の整備が可能となるのです。
そこで、県内のスタートアップ関連の施設（コワーキングオフィス、シェアオフィス、インキュベーション施設等）に対して重点支援するエリアを県内数カ所に限定し、集積を促進することを提言します。支援の内容としては、施設として利用する物件の賃料補助、設備・備品の取得費用補助等が想定されます。
また、一つのビルに、オフィス機能、会議室機能、居住機能など職住を限りなく近接させるコンセプトの施設、など施設の形態を指定した支援や整備も有効です（参考事例：ANRIのグッドモーニングビル）。
特につくば地域は、最重点支援地域として取り組むべきエリアであり、TXつくば駅周辺のクレオおよびつくばセンタービルは上記のようなスタートアップ育成用複合施設の整備が十分可能なキャパシティを有していると考えます。周囲の公務員住宅再開発に合わせ、スタートアップ向け住居（スタートアップレジデンス）を整備する余地も残っており、これらも含めて実現ができれば、日本や世界のスタートアップ界に非常に大きなインパクトをもたらすことが可能です。
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予算規模感：5000万〜1億円以上
（月30万〜50万／1施設✕3施設✕5重点地域、設備・備品取得費用補助ほか）
（つくば地域の整備を追加で行う場合はそれ以上の予算措置が必要）
〜提言６：創業一周年記念お祝い金〜
スタートアップが1年を超えて存続することは、一定の成長性と可能性を示すことができなければ達成できないものです。そういった意味で、スタートアップの1周年を記念するイベントは、採用面や、新しい支援者やVCとの接触点を作るにあたって非常に有効な手段といえます。
そこで、日本で未だ例を見ないスタートアップ支援策として、創業一周年を迎えたスタートアップに記念イベントを開催する費用の補助を行う制度を提言します。スタートアップの一周年記念イベントが県内各地で開催されれば、スタートアップの成長を県が応援し支えていることを内外に明確にできますし、様々な「ヒト」を呼び寄せる一つのきっかけとすることが出来ます。
ここで、一周年イベントを開催するにあたって、地域の住民や企業、行政関係者や支援者の招待を義務付けることを費用の補助を行う条件とします。地方のスタートアップにとって、その立地地域との関係性が実は重要なファクターとなりえます。地域の中小企業経営者とつながっていれば、様々な面で助けになりますし、周辺の住民や商店等との関係が深まれば、近隣に住む従業員の満足度が向上するひとつのきっかけを作ってくれます。
なお、対象企業数に関する制限としては、提言１のエンジェルVCを含む茨城県の関与するVCの出資先に限定することが考えられます。
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予算規模感：年間400万円〜800万円
（40万／社✕10社〜20社）
最後に
昨年の11月27日に大井川知事を表敬訪問させていただいてからの約1年間、県のスタートアップ政策の担当課の方々と茨城にゆかりのあるスタートアップ界の人間とで、何度もディスカッションの機会を設けさせていただきました。そのなかで、総花的にならず、過保護でもなく、行政にしかできない政策で、かつエッジが効いていて、本質的な効果のある政策を一から模索してきました。
結果として、今の茨城において、スタートアップの成長に必要な政策を4領域、6政策にフォーカスしてまとめることができました。これが実現すれば、茨城県は「日本で一番スタートアップが成長しやすい県」に限りなく近づきますし、それは知事が提唱される「日本で一番起業しやすい県」を包摂し、本県から世界に向けた新しい価値創造が爆発的に増えていく端緒になると確信します。
この提言をもって、一度ボールを県庁の皆さまにお渡しさせていただきます。
そしてこのボールが、皆さまのなかで咀嚼され、実際の政策として実施される段階が訪れることを切に願います。
2018年9月20日
茨城県スタートアップ界有志一同
本提言企画者 常間地 悟
Appendix. 本提言ディスカッション参加者（敬称略）
スタートアップ側参加者（順不同）
プロトスター株式会社 代表取締役CCO 栗島祐介
プロトスター株式会社 代表取締役COO 山口豪志
株式会社FullDepth 取締役副社長 吉賀智司
株式会社ワープスペース 代表取締役CEO 亀田敏弘
フラー株式会社 代表取締役CEO 渋谷修太
株式会社しびっくぱわー 代表取締役社長 堀下恭平
株式会社シェアトレ 代表取締役 木村友輔
一般社団法人TXアントレプレナーパートナーズ 理事 後藤良子
株式会社AGREE 代表取締役CEO 伊藤俊一郎
株式会社ユニキャスト 取締役副社長COO 箕輪優一
合同会社for here 代表社員 江本珠理
企画提案者（本提言書文責）
一般社団法人筑波フューチャーファンディング 理事 常間地悟
（フラー株式会社 執行役員、株式会社ワープスペース 社外取締役）
企画調整者
茨城県議会議員 星田弘司
